認定URA審査実施要項に記載の通り，大学等には，大学だけでなく，大学共同利用機関，高等専門学校や国・自治体の研究機関も含みます。大学等の定義についてはこれ以上の定めはありませんので，ご自身で判断してください。なお，これまでの認定者の所属属性は次のとおりです。
国立大学，公立大学，私立大学，国立研究開発法人，大学共同利用機関法人　2023.6.1掲載

認定URA審査実施要項の申請要件に書かれているように，「URA 業務」とは，URA 業務の範囲が明確に規定できないことから，URA スキル認定制度では広く捉えることとし，各⼈の業務がURA 業務と考えられるか否かについては，当事者と周りの関係者の判断を尊重することとしています。

そして，認定URA審査実施要項に記載のとおり，評点の基準となるレベルをスキルカード（中級）に示されているレベルとしているのであり，業務内容を規定しているわけではありません。
スキルカードに書かれていることを経験してきたかどうかではなく，基準のレベルとなる中級のレベル感を掴むためにスキルカードをご覧ください。スキルカードに書かれていない業務を担当しているから本制度の対象から外れる，スキルカードに書かれている業務を担当しているから自動的に本制度の対象内である，ということではありません。
あくまでも，ご自身が従事されている業務に対してご自身がどのように対応しているのか，URA人材あるいは認定URAの人材像に合致しているかたちで従事しているかが評価されます。　2023.6.1掲載

所属長（以上、あるいはそれに準ずる関係者）の署名によって記載内容の確認をしていただいていますが、その前に、申請者自身に偽りがないことを誓っていただく必要があると考えたからです。

2022/1/20掲載

2022年度前期の認定URAの審査において，「電子署名」と「記名」の違いが理解されていない書類が一部に見られたこと，また，「電子署名」を利用した申請数が少なかったことから，「電子署名」に対する理解が世の中にまだ十分広まっていないように見られたこと等を考慮した判断です。　　

なお，当機構としては，電子署名の有用性を認識していることから，状況を見て，電子署名の利用を再開することを検討します。

2022/1/20掲載

室長や部門長であるということを書くこと自体は問題ありません。ただ、室長や部門長として室や部門の組織マネジメントをしたことは評価対象にならないということです。評価の対象は研究活動のマネジメントですから、そこをしっかり書いてください。

2023/1/20掲載

認定URAとして認定されたことについては，名刺や履歴書等に記載いただけます。
記載にあたっては，「認定URA」あるいは「認定リサーチ・アドミニストレーター」としてください。

2022/11/2掲載

不服申立てを検討されている方は、期日まで（結果開示を受けた日の翌日（該当メールの発信日の翌日）から14日以内）に、不服審査申立書を作成し、URAスキル認定機構事務局宛にメールで提出ください。

不服申立の様式及び提出先に係るリンク先：
https://www.crams.or.jp/general_info/#dissatisfaction

2022/10/25掲載

申請書類のファイルはPDF形式でアップロードしてください。ファイルサイズの上限は100MBです。なお、アップロードするファイルにパスワードは設定しないでください。

ファイルのアップロードについては，研修・審査ポータルにログイン後に説明されています。

2022.8.17掲載

申請書中の電子署名については，利用を停止しております。署名については審査実施要項，様式に記載された「書き方」をよく読みご対応ください。

よくある質問

2022年度前期審査において、業務経験報告書に求められている所属長（以上、あるいはそれに準ずる関係者）の署名として電子署名が認められていましたが、後期審査では電子署名を認めないとされたのはなぜですか。

https://www.crams.or.jp/faq/

様式1の署名に電子署名を採用される場合は，Acrobatでの電子署名としてください。それ以外のツールによる電子署名については動作確認ができておりませんので，使用しないでください。

2022.8.10掲載→2023.1.23修正

「常勤研究者数」については、あくまで字義通りに捉えてください。

2022.8.10掲載

項目８の所属長の署名には，その前に申請者が記載した業務内容が正しいことを証明してもらう意図があります。そのため，一般的な従事証明書では不十分です。ただし，申請者が記載した内容を確認し，その記載内容が事実であることを組織として認めるのであれば，組織を代表して人事部（課）の長の署名又は捺印でも構いません。
なお，署名をする方は，「所属長（以上，あるいはそれに準じる関係者）」となっているように，かつての所属長である必要はありません。
例えば，それに準じる関係者として，かつての所属長と同等以上の地位にいる現職の方が，人事部（課）に代わり署名することも考えられます。
他の部署に異動された元所属長（以上，あるいはそれに準ずる関係者，以下同様），他の法人に移動された元所属長又は退職された元所属長に依頼する場合は，所属長であった当時の肩書（○年○月～○年○月を記載）で署名をもらってください。

2022.8.4掲載

業務経験説明書（様式1）は，申請者のURA 業務の経験が直近の過去3年以上あることの確認と，その内容と量が基準を満たしているかの判断に用いられるものです。そして，所属長等の署名については，そこに記載されたURA業務経験が事実であることの確認のために求めるものです。

これらを踏まえ，業務経験説明書（様式1）への記載事項について，過去 3 年以内に異動等があった場合は，過去の所属長(以上，あるいはそれに準ずる関係者)の署名も必要とします。この過去の異動等について，出向あるいは兼業時の業務経験を様式1に記載する場合は，出向先あるいは兼業先の所属長（以上，あるいはそれに準ずる関係者）の署名も必要となります。

また，附則に基づき，我が国の大学等以外での経験年数の1/2をURA業務の経験年数に算入する場合は，合計して3年以上に必要な期間の所属長（以上，あるいはそれに準ずる関係者）の署名が必要です。

2022.7.28掲載

URA業務は多岐に渡り，厳密に定義することができません。URAスキル認定制度では、URA業務を広く捉えることとし，各人の業務がURA業務と考えられるか否かについては，当事者と周りの関係者の判断を尊重することとしています。

2022.7.28掲載

業務等で旧姓使用をされている方がお申し込みされる場合は、ご自身の判断で旧姓か戸籍上の氏名をお選びください。結果を利用される際に活用しやすい方をお選びください。

このURAスキル認定制度においては、所属機関や部署、職名で認定対象を限定するのではなく、その人がどういう業務に従事しているか、という視点で認定対象であるかどうかを判断します。その業務範囲はURA人材の定義に当てはまると考えられるものです。所属等を問わず、申請者がそのような業務に従事していれば、どのような職、身分であっても認定対象となります。逆に、URAという職名であっても、URA人材に書かれている業務に従事していないのであれば、認定の対象とはなりません（評価できません）。

提出された申請書については、個人情報保護規定に基づき厳格に管理し、保存期間終了後に破棄します。ファイルにはパスワードを設定するなど最大限の対策を講じます。

入金後に研修・審査ポータルのユーザー履歴からダウンロードできます。

受講料・審査料をお支払いいただいた後は、返金はできません。

受講料・審査料をお支払いいただいた後は、キャンセル及び返金はできません。

2022年度前期Coreレベルからクレジットカード決済，pay-easy，コンビニ払いが利用可能になります（2022/5/10現在）。