これまでの経緯

2011（H23）年度〜 「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」

大学等によっては、独自に研究支援人材を配置しているところもありましたが、平成23年度に文部科学省が「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」事業を開始したことを受け、URAの配置が進みました。

この事業と併せて、スキル標準の策定、研修・教育プログラムの整備が進められました。
スキル標準の策定：東京大学が受託し、「スキル標準」が策定されました。
スキル標準とは…リサーチ・アドミニストレーター業務に必要な実務能力を明確化・体系化した指標で、4つの業務区分（22の業務項目）で構成されている。

研修・教育プログラムの整備は早稲田大学が受託し、教材開発と試行が行われました。

ただし、当時はスキル標準と研修・教育プログラムの整備が並行して行われたため、スキル標準と研修・教育プログラムの整合性という点で課題がありました。

2013（H25）年度〜 「研究大学強化促進事業」

平成25年度からは、文部科学省研究大学強化促進事業が開始され、選定機関にはURAの配置と育成が求められたこともあり、研究大学を中心にURAの配置がさらに拡大しました。

その間、URAの定着に向けた制度設計のための取り組みとして質保証に関わる調査・分析事業が行われてきました。

2017（H29）年度〜　リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会

平成29年に文部科学省科学技術・学術政策局に、URAの質保証に資する認定制度の在り方について検討する「リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会」が設置され、平成30年に「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理（以下、「論点整理」という。）が取りまとめられました。

リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理

2019（R1）年度　リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究

2020（R2）年度　リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証

2019年からは論点整理に基づく、認定制度の制度設計のための事業が実施され、認定制度の全体像の設定と、それに基づく試行・検証が行われました。

2021（R3）年度　リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施

2021年度からは、2019，2022年度に構築されたURA認定制度の枠組みに基づき、認定制度の本格実施のための事業が行われ、2021年度中に一部が本格実施されます。

関連団体

RA認定制度の検討は、論点整理を踏まえ以下のURA関連団体の協力を得てALL Japanの体制で進めてきました。
また、本格実施においてもこれらの団体が協力して取り組んでいます。

関係7団体

医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
学術研究懇談会（RU11）
研究大学コンソーシアム（RUC）
一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）
「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム（多能工）
一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会（RA協議会）
（五十音順、括弧内は略称)